「東京のバーチャルオフィスはどれがおすすめ?」
「東京のバーチャルオフィスを選ぶ方法は?」
上記のような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
東京のバーチャルオフィスは、ビジネスの中心街に住所を構えられるため、人気のエリアです。
東京エリアで提供しているサービスは非常に多いので、どのサービスが自社に合うか悩んでいる方も多いはずです。
そこで、今回は東京のバーチャルオフィスを選ぶコツや利用するメリット、おすすめのサービスを10個紹介します。
東京でバーチャルオフィスを借りたいと考えている方や、利用するべきか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
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東京のバーチャルオフィスおすすめランキング10選
まずは、東京で利用できるおすすめのバーチャルオフィスを10個紹介します。
自身に合うバーチャルオフィスを探している方や、東京で利用しやすいバーチャルオフィスを探している方は、ぜひ参考にしてください。
サービス名 | おすすめポイント | 公式サイト |
---|---|---|
バーチャルオフィス1 |
・月額880円の利用しやすいワンプランがお得 ・年間契約すると法人登記の追加費用がかからない ・月額1,000円以下で法人登記・郵送転送が月4回可能 |
こちら |
DMMバーチャルオフィス |
・AI秘書自動応答サービスがある ・大手企業が運営しているため安心して利用できる ・HP作成サービスや宛名追加などのオプションを追加できる |
こちら |
GMOオフィスサポート |
・月額660円から利用できる ・利用ユーザー数が10,000人を突破している ・初年度基本料金3ヶ月無料キャンペーンを開催している |
こちら |
NAWABARI |
・郵送物は週1回転送できる ・最低利用期間1ヶ月から利用できる ・ビジネスプランを選択すると法人登記サービス込み |
こちら |
アントレサロン |
・法人登記しても月額料金が変わらない ・割引やクーポンなどお得なサービスがある ・無料個別相談や事務サポートなどが充実している |
こちら |
レゾナンス |
・月額料金3ヶ月無料で利用できる ・30種類以上のお得なサービス案内がある ・バーチャルオフィス部門で5年連続3冠を達成 |
こちら |
ナレッジソサエティ |
・事業拡大のサポートが充実 ・法人口座開設保証制度がある ・大小さまざまな会議室を利用できる |
こちら |
エキスパートオフィス |
・プラン料金がわかりやすい ・レンタルオフィスやコワーキングスペースも完備 ・会員登録すると全国でさまざまな特典を利用可能 |
こちら |
SERVCORP |
・登記や郵便物の転送が標準でついている ・高級感あふれるレンタルオフィスを利用できる ・世界中のコワーキングスペースを1日1時間利用可能 |
こちら |
タピオカ |
・会議室利用の料金が安い ・3ヶ月の無料トライアルを受けられる ・月額290円でバーチャルオフィスを借りられる |
こちら |
月額880円で利用できるバーチャルオフィス「バーチャルオフィス1」
引用元:バーチャルオフィス1
おすすめポイント | ・月額880円の利用しやすいワンプランがお得 ・年間契約すると法人登記の追加費用がかからない ・月額1,000円以下で法人登記・郵送転送が月4回可能 |
月額費用 | 880円~ |
初期費用 | 5,500円 |
登記 | 〇 |
郵便転送 | 〇 |
電話要件転送 | × |
バーチャルオフィス1は、コストパフォーマンスが高いです。
基本料金には法人登記や郵送物の到着をLINEで通知する機能が備わっています。
さまざまなサービスが月額1,000円以内で利用できるため、コストを抑えつつ便利な機能を活用できるでしょう。
特に、住所利用がメインでありながら、郵便物の受け取りも必要な方にはおすすめです。
信頼性の高い大手企業が運営している「DMMバーチャルオフィス」
引用元:DMMバーチャルオフィス
おすすめポイント | ・AI秘書自動応答サービスがある ・大手企業が運営しているため安心して利用できる ・HP作成サービスや宛名追加などのオプションを追加できる |
料金プラン(月額) | 2,530円~ |
初期費用 | 5,500円 |
登記 | 〇 |
郵便転送 | 〇 |
電話要件転送 | 〇 |
DMM.comは、『DMM英会話』や『DMM証券』を含む多岐にわたるサービスを提供している大手企業です。
比較的新しく、2021年にサービスが開始されましたが、大手が運営しているため、信頼性が高いです。
特に、ネットビジネスを始める人々向けには手頃なプランが用意されており、利用料金が安く人気を集めています。
例えば、法人登記を行う場合でも、月額1,650円から利用でき郵便物や荷物の転送サービスを追加しなければなりません。
また、付随するサービスが充実している点も魅力の1つです。
法人向けの会計ソフトである「弥生会計」のベーシックプランは2年間無料で提供され、DMM英会話では3ヶ月間20%OFFとなるなど、多彩な特典があります。
コストを抑えたい人におすすめ「GMOオフィスサポート」
引用元:GMOオフィスサポート
おすすめポイント | ・月額660円から利用できる ・利用ユーザー数が10,000人を突破している ・初年度基本料金3ヶ月無料キャンペーンを開催している |
料金プラン(月額) | 660円~ |
初期費用 | 0円 |
登記 | 〇 |
郵便転送 | 〇 |
電話要件転送 | × |
GMOオフィスサポートは、手頃な価格で利用できるバーチャルオフィスとして人気を集めています。
住所の利用だけを希望する場合、月額660円から利用できるので、コストを抑えてビジネスをスタートさせたい人々に好評です。
また、GMOグループが運営しているため、関連企業である「あおぞら銀行」で口座開設がスムーズに行えるという点も魅力の1つです。
コストをできるだけ抑えたい方は、GMOバーチャルオフィスを利用してみてはいかがでしょうか。
料金プランがシンプルでわかりやすい「NAWABARI」
引用元:NAWABARI
おすすめポイント | ・郵送物は週1回転送できる ・最低利用期間1ヶ月から利用できる ・ビジネスプランを選択すると法人登記サービス込み |
料金プラン(月額) | 1,100円~ |
初期費用 | 0円 |
登記 | 〇 |
郵便転送 | 〇 |
電話要件転送 | 〇 |
NAWABARIは、ネットショップ経営者向けに特におすすめです。
拠点は東京都目黒区にあり、ネットショップ経営プランでは、月額1,100円から利用可能です。
東京都内での利用料金は非常にリーズナブルであり、公式サイトには「EC業界関係者が選ぶバーチャルオフィスサービス第1位」と記載されています。
また、NAWABARIはBASEと提携しており、BASE内のプラグインとして利用できる点も魅力の1つです。
必要な機能はすべて揃っており、ネットショップ経営を考えている起業家の方に特におすすめのサービスと言えるでしょう。
ビジネスをサポートしてくれる「アントレサロン」
引用元:アントレサロン
おすすめポイント | ・法人登記しても月額料金が変わらない ・割引やクーポンなどお得なサービスがある ・無料個別相談や事務サポートなどが充実している |
料金プラン(月額) | 3,800円~ |
初期費用 | 0円 |
登記 | 〇 |
郵便転送 | 〇 |
電話要件転送 | 〇 |
アントレサロンは、渋谷を含む10か所で展開しています。
1つの契約で全ての店舗を利用できるため、複数の場所で顧客との面談を行うビジネスに最適です。
全てのプランに郵便物と宅配便の受け取りが含まれているだけでなく、法人登記も無料で行えます。
また、無料個別相談や事務サポートなど、起業支援のサービスが提供されている点も魅力の1つです。
ビジネスのサポートを受けたいと考えている方や、料金を抑えつつさまざまな特典を利用したい方は、アントレサロンを利用してみてはいかがでしょうか。
コスパ重視の方は「レゾナンス」がおすすめ
引用元:レゾナンス
おすすめポイント | ・月額料金3ヶ月無料で利用できる ・30種類以上のお得なサービス案内がある ・バーチャルオフィス部門で5年連続3冠を達成 |
料金プラン(月額) | 990円~ |
初期費用 | 5,500円 |
登記 | 〇 |
郵便転送 | 〇 |
電話要件転送 | 〇 |
レゾナンスは東京都内を中心に展開している手頃な価格のバーチャルオフィスです。
住所の利用料は月額550円~と格安なだけでなく、月額990円~で法人登記や郵便物転送サービスが提供されています。
郵便物転送の頻度は選択可能であり、追加のコストは一切かかりません。
また、法人銀行口座の開設紹介や法人クレジットカードの案内など、ビジネスを拡大する際に役立つ会員特典が提供されている点も魅力の1つです。
東京で利用できる格安バーチャルオフィスを探している方は、レゾナンスを利用しましょう。
銀行名のビルに法人登記できる「ナレッジソサエティ」
引用元ナレッジソサエティ
おすすめポイント | ・事業拡大のサポートが充実 ・法人口座開設保証制度がある ・大小さまざまな会議室を利用できる |
料金プラン(月額) | 4,950円~ |
初期費用 | 入会金16,500円 保証金30,000円 |
登記 | 〇 |
郵便転送 | 〇 |
電話要件転送 | 〇 |
ナレッジソサエティは、充実した返金保証を提供しています。
法人口座の開設ができなかった際にサービスを退会する場合、以下の3つの項目に対する返金保証が適用されます。
- 入会金
- 保証金
- 2ヶ月分の基本料金
また、銀行名の入ったビル名を記載できるという点も魅力の1つです。
銀行名の入ったビルを名刺や企業の公式ホームページに記載すると、信頼性が高まるためビジネスが円滑に進むでしょう。
バーチャルオフィスを利用して企業の信頼性を少しでも高めたい方は、ナレッジソサエティの利用がおすすめです。
会員なら全国の支店でサービスが利用できる「エキスパートオフィス」
引用元エキスパートオフィス
おすすめポイント | ・プラン料金がわかりやすい ・レンタルオフィスやコワーキングスペースも完備 ・会員登録すると全国でさまざまな特典を利用可能 |
料金プラン(月額) | 10,000円~ |
初期費用 | 月額料金の1ヶ月分 |
登記 | 〇 |
郵便転送 | 〇 |
電話要件転送 | 〇 |
エキスパートオフィスは、不動産会社「東京建物」が運営する信頼性が魅力で、東京以外にも大阪や名古屋に拠点があります。
「ライトパッケージ」プランでは、10,000~12,000円(拠点による)で「住所利用」「法人登記」「郵便転送」「来客対応」が提供されます。
また、「スタンダードパッケージ」プランでは、16,000円~25,000円で「専用電話『050』番号」が利用可能です。
「プレミアムパッケージ」プランでは、26,000円~35,000円で全店舗のラウンジがコワーキングスペースとして利用できます。
利用目的によって料金プランを選択できるため、自身に合った質の高いサービスを受けられるでしょう。
コワーキングスペースを利用できる「SERVCORP」
引用元:SERVCORP
おすすめポイント | ・登記や郵便物の転送が標準でついている ・高級感あふれるレンタルオフィスを利用できる ・世界中のコワーキングスペースを1日1時間利用可能 |
料金プラン(月額) | 7,920円~ |
初期費用 | 0円 |
登記 | 〇 |
郵便転送 | 〇 |
電話要件転送 | 〇 |
サーブコープは、一等地の住所を登記可能な拠点として位置付けられ、商談やビジネス活動が盛んな業界におすすめです。
契約すると世界各地のコワーキングスペースを1日1~3時間無料できるため、オフラインのビジネス活動を円滑に進められるでしょう。
また、料金体系は他のサービスと異なり、パッケージ化されています。
例えば、「品川インターシティA棟」での12ヶ月プランの場合、以下のようなパッケージと料金が設定されています。
- バーチャルオフィスパッケージ:34,320円(税込)
- 貸住所パッケージ:18,480円(税込)
- 電話秘書パッケージ:19,360円(税込)
- プレミアムバーチャルオフィス:57,200円(税込)
プランごとに料金が大きく異なるため、コストを抑えつつ自身が求めているサービスを受けられるはずです。
女性専用で安心のバーチャルオフィス「タピオカ」
引用元:タピオカ
おすすめポイント | ・会議室利用の料金が安い ・3ヶ月の無料トライアルを受けられる ・月額290円でバーチャルオフィスを借りられる |
料金プラン(月額) | 290円~ |
初期費用 | 5,000円 |
登記 | 〇 |
郵便転送 | 〇 |
電話要件転送 | 〇 |
タピオカは、女性専用のオフィス空間です。
青山・渋谷と人気のあるエリアに位置し、オシャレな住所を利用できます。
会員専用の貸し会議室や交流イベントがあり、女性同士での情報交換や新規ビジネスの立ち上げなど、さまざまな活動が可能です。
セキュリティ面に不安がある女性の方や、女性特有の空間で仕事を進めたい方は、タピオカを利用してみてはいかがでしょうか。
東京のバーチャルオフィスを選ぶコツ
この項目では、東京のバーチャルオフィスを選ぶコツを以下6つ紹介します。
- 初期費用・解約の縛りなどが緩いバーチャルオフィスを選ぶ
- コスパ・サービス内容に不足はないか確認する
- 立地・アクセスは便利か比較する
- 宅配物・郵送物の転送サービスを確認する
- 契約期間について確認する
- 登記の可否について確認する
自身に合うサービスを正確に見つけたい方や、選び方を知ってから登録したい方は、ぜひ参考にしてください。
初期費用・解約の縛りなどが緩いバーチャルオフィスを選ぶ
東京のバーチャルオフィスを選ぶコツとして、初期費用・解約の縛りなどが緩いものを選ぶことが挙げられます。
バーチャルオフィスは、1度の賃貸契約で発生する敷金や礼金、物品の搬入などの諸経費や書類手続きの手間を節約できる点が魅力です。
しかし、中には初期入会費として1年分の月額会費を要求する業者や、最低1年の契約を求めるところも少なくありません。
将来的にトラブルが発生した場合、契約解除が難しい状況に陥る可能性があるため、解約しやすく初期費用が安いものを選択しましょう。
コスパ・サービス内容に不足はないか確認する
バーチャルオフィスの料金プランやサービス内容は多様です。
基本プランでは住所貸しのみで、電話や郵便物の転送には追加料金が発生したり、コワーキングスペースの利用時間が月ごとに制限されたりすることがあります。
そのため、コスパは利用者のニーズや使い方によって異なります。
自社の要件に適したプランを見つけ、契約内容が適正で料金がリーズナブルなものを選択しましょう。
立地・アクセスは便利か比較する
東京は世界的にも有名なビジネスの中心地であり、交通アクセスが便利な場所を選ぶことが重要です。
主要な駅や交通ハブに近い場所を選ぶと、クライアントとのやり取りもスムーズになります。
また、立地が良い場所にオフィスを構えると、企業のイメージ向上につながります。
東京のバーチャルオフィスを選ぶ際は、有名なビジネス地区や高級なオフィスビルを検討しましょう。
宅配物・郵便物の転送サービスを確認する
バーチャルオフィスを選ぶ際に重要な要素として、宅配物・郵送物などの転送サービスを確認することも挙げられます。
ビジネスにおける郵便物は、重要書類やコミュニケーション手段として不可欠です。
郵便物のスキャンやデジタル化、定期的な転送、特定の曜日に一括受け取りなど自身のニーズに合ったサービスを提供しているかを確認しましょう。
契約期間について確認する
契約期間の更新や解約条件について確認することも、選ぶうえで重要です。
自社のニーズや将来の展望に合わせて、契約の延長や解約がスムーズに行えるか確認しましょう。
また、契約解除に伴う追加料金や通知期間の要件も把握する必要があります。
月額料金が安いからといってすぐに決めてしまうのではなく、年単位で見たときに予算内で自身が求めるサービスを受けられるか確認しましょう。
登記の可否について確認する
バーチャルオフィスの提供サービスの中でも重要なポイントは、法人の住所を登記できるかどうかです。
バーチャルオフィスを借りても、住所を登記できなければ法人化ができない可能性があります。
また、一部の業者は登記手続きをサポートしているので、知識がない方はサポートがあるサービスがおすすめです。
登記に必要な書類や手続きの手配を代行してくれるので、スムーズに登記できるでしょう。
バーチャルオフィスとレンタルオフィス、コワーキングスペースの違い
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いは、基本的に「個室のワークスペースの提供有無」です。
バーチャルオフィスの場合、住所貸しの機能がメインで、レンタルオフィスの場合は専用のワークスペースが提供されます。
また、コワーキングスペースは会議室やワークスペース、打ち合わせ場所などを全ての入居者が共有します。
共用スペースには自由に使える備品が用意され、キッチンやジュース&コーヒーサーバーも無料で利用できるのが一般的です。
ただし、近年はバーチャルオフィスでも共用スペースやワークスペースを提供するサービスが増加しているため、違いが曖昧になっています。
レンタルオフィスやコワーキングスペースを利用したいと考えている方は、同じような機能がついているバーチャルオフィスを利用しましょう。
東京のバーチャルオフィスを利用するメリット
東京のバーチャルオフィスを利用するメリットは、以下5つです。
- 事業用の住所を持てる
- 自宅の住所がバレない
- 事務所を借りるよりも安くする
- 引越ししても住所変更が不要
- 外注工賃や業務委託料として経費計上できる
利用するべきか検討している方は、ぜひ参考にしてください。
事業用の住所を持てる
東京のバーチャルオフィスを利用するメリットとして、事業用の住所を持てる点が挙げられます。
バーチャルオフィスは、多くがオフィス街に位置しており、中には丸の内や大手町などの一等地で提供されている場合もあります。
契約したバーチャルオフィスの住所は、名刺やウェブサイトなどでオフィスの住所として使用できるため、一等地に事業用の住所があるというブランディングにも繋がるでしょう。
自宅の住所がバレない
自宅の住所がバレない点も利用するメリットです。
請求書の発行や荷物の受け取り、ネットショップやウェブサイトの運営など、ビジネスを行う上で住所は不可欠です。
しかし、自宅住所をビジネスの住所として使用すると、個人情報の漏洩などのリスクがあります。
そこで、バーチャルオフィスを利用すれば、自宅の住所が公開されることなくビジネスを行うことができます。
個人情報が漏洩するリスクを少しでも下げたい方は、バーチャルオフィスを利用しましょう。
事務所を借りるよりも安くする
オフィスや事務所を借りる際、仲介手数料・保証金・敷金・礼金・火災保険料など、初期費用が百万円単位で必要なケースは珍しくありません。
また、コワーキングスペースやレンタルオフィスを利用する場合でも、ある程度まとまった初期費用が発生します。
一方、バーチャルオフィスの場合は、月額数千円からすぐに利用可能です。
あまり資金力がないスタートアップ企業や個人事業主の方でも、バーチャルオフィスであれば気軽に利用できるでしょう。
引越ししても住所変更が不要
引っ越ししても住所変更が不要な点も利用するメリットです。
自宅をビジネスの住所として使用する場合、引っ越しのたびに税務署などの行政機関に住所変更の手続きを行ったり、名刺や請求書のテンプレートを変更したりする必要があります。
プライベートの住所変更だけでも手間がかかる中、ビジネスの住所変更も重なると、非常に煩雑な手続きとなります。
一方、バーチャルオフィスを契約していれば、自宅が引っ越してもビジネスの住所は変更されず手間がかかりません。
住所変更の手続きが面倒だと感じている方は、バーチャルオフィスを利用してみてはいかがでしょうか。
外注工賃や業務委託料として経費計上できる
バーチャルオフィスは、住所や秘書代行を借りるという性格上、外注工賃や業務委託料などの経費として活用できます。
個室を借りる場合、賃貸料として計上されることもあるので、税金に関する詳細を税理士に相談しましょう。
また、自宅でも仕事をする場合は、事前に税務署などに申告するとどちらも経費として計上することができます。
ただし、バーチャルオフィスの場合は全額が経費として認められますが、自宅は使用比率によって一部経費計上できます。
東京のバーチャルオフィスを選ぶ際の注意点
東京のバーチャルオフィスを選ぶ際の注意点は、以下4つです。
- 利用できないビジネスが存在する
- 受け取れない荷物がある
- 必要ないサービスが含まれていることがある
- 最低利用期間がさまざま
注意点を知ってから東京のバーチャルオフィスに登録したい方は、ぜひ参考にしてください。
利用できないビジネスが存在する
東京のバーチャルオフィスを選ぶ際の注意点として、利用できないビジネスが存在することも挙げられます。
暴力団活動・労働組合活動・宗教活動・政治活動・風俗関連営業・ファクタリング事業・情報商材の販売・ネットワークビジネスなど、一部使用できないビジネスが存在します。
各企業の利用規約を事前に確認し、自身のビジネスが当てはまっていないかチェックしましょう。
受け取れない荷物がある
受け取れない荷物がある点も、東京のバーチャルオフィスを選ぶ際の注意点です。
現金書留・本人限定受取郵便・代引き商品・生もの・クール便・規定サイズを超えているものなど、受け取りができない荷物が多数存在します。
契約する前に、配送条件を確認しておきましょう。
必要ないサービスが含まれていることがある
必要ないサービスが含まれていることがある点も、東京のバーチャルオフィスを選ぶ際の注意点です。
会社やプランには、必要のないサービスが含まれていることがあり、月額料金が高くなっている可能性があります。
最低限のサービスで十分と考えている方は、余分な費用を払わないように複数社の料金を比較し、自身に合うプランを選択しましょう。
最低利用期間がさまざま
東京のバーチャルオフィスを選ぶ際の注意点として、最低利用期間がさまざまな点も挙げられます。
最低期間は、1ヶ月・2ヶ月・3ヶ月・12ヶ月など、さまざまです。
長期間の利用を予定していない場合は、最低期間が短いプランを選ぶことをおすすめします。
また、数ヶ月しか利用しない方は、月払いがおすすめです。
自身の利用期間と各社の最低利用期間を確認し、無駄な費用を支払わないようにしましょう。
東京のバーチャルオフィスがおすすめな人
東京のバーチャルオフィスがおすすめな人は、以下の通りです。
- 個人事業主やフリーランス
- 副業をしている人
- ネットショップを運営している人
- 起業準備をしている人
自身で利用するべきか判断できない方は、ぜひ参考にしてください。
個人事業主やフリーランス
フリーランスや独立した個人事業主は、バーチャルオフィスの利用によってプライバシーを保護できます。
オフィススペースがなくても仕事ができる職種の方におすすめです。
また、商談や取引先との会合がある方も、各拠点に用意された会議室やミーティングルームを活用できます。
ビジネスを円滑に進めたいと考えている個人事業主やフリーランスの方は、バーチャルオフィスを利用しましょう。
副業をしている人
得意なスキルを活かして、スモールビジネスをスキマ時間に行う副業ワーカーも利用がおすすめです。
副業をしている人は、自宅の住所を非公開にしたい、オフィス街の住所をビジネスに使用したいといった理由で契約するケースが多いです。
副業で企業と取引をしている方は、請求書を提出する際に住所を公開・記載しなければいけません。
個人情報が流出するリスクを少しでも避けたい方は、自宅の住所を明かす必要がないバーチャルオフィスの利用がおすすめです。
ネットショップを運営している人
ネットショップを運営している人も利用が向いています。
ネットショップを運営する際に、消費者トラブルを防ぐために特定商取引法に基づき、販売者の住所や電話番号を記載する必要があります。
そこで、バーチャルオフィスの住所や電話番号を記載すると、個人情報が流出するリスクを最低限に抑えることが可能です。
最低限のプライバシーを守りながらネットショップを運営したい方は、バーチャルオフィスを利用してみてはいかがでしょうか。
起業準備をしている人
起業を目指す際、事務所を借りる代わりにバーチャルオフィスを利用することもあります。
前述した通り、一般的な事務所を借りる場合、敷金礼金・保証金・保険費用など多額の初期費用が必要です。
しかし、バーチャルオフィスを利用すると、初期費用を抑えて事務所の住所を借りることが可能です。
起業を目指している方は、法人登記に利用できるサービスを利用しましょう。
東京のバーチャルオフィスに関するよくある質問
この項目では、東京のバーチャルオフィスに関するよくある質問に5つ回答します。
契約する前に疑問を解消したい方は、ぜひ参考にしてください。
バーチャルオフィスのオプションは必要ですか?
バーチャルオフィスのオプションの有無は、自身のビジネスモデルやオフィスの利用状況によって異なります。
例えば、仕事柄急な来客が多い方は有人受付ありのサービスがおすすめです。
有人受付ありのバーチャルオフィスにすると、自身が不在の場合でも適切な来客対応によってクライアントに失礼なく待ってもらえるでしょう。
東京のバーチャルオフィスの中で格安なのはどれですか?
東京のバーチャルオフィスの中でも特に格安なのは、レゾナンスです。
レゾナンスは、年払いで料金をお得に払えるだけでなく、用意されているプラン全てが比較的安いです。
コスパ重視で探している方は、レゾナンスを利用しましょう。
東京のバーチャルオフィスを利用すると本当に自分の住所はばれませんか?
東京のバーチャルオフィスを利用すると、自分の住所がばれるリスクはほとんどありません。
ただし、登記を行う際に自身の住所がバレる可能性がある点は注意が必要です。
本店所在地はバーチャルオフィスで登記できますが、法人の代表者である代表取締役や代表者印などは、住民票上の自宅住所と一緒に登記されます。
登記簿は誰でも約600円で入手できるため、法人の代表者として登記されると自宅住所が明らかになります。
東京在住じゃない人でもバーチャルオフィスを借りられますか?
自宅の近くに他のバーチャルオフィスがあるにも関わらず、別の街や都道府県で契約するには相応の理由が必要です。
バーチャルオフィスは犯罪の防止のため、契約前に入居審査が行われます。
そのため、「怪しい」と見られる場合は契約が成立しないことがあります。
ただし、自宅から離れた地域に支店を展開したり事業を拡大したりする場合は、遠隔地でのバーチャルオフィス契約が可能です。
サービスによって審査の基準が異なるので、遠隔地での契約を検討する際は事前に問い合わせすることをおすすめします。
バーチャルオフィスの仕組みはなんですか?
バーチャルオフィスは、実際に入居するのではなく、住所のみを借りる仕組みです。
住所のみを借りるメリットは、以下の通りです。
- 家賃が不要
- 備品を調達する手間が省ける
- 管理の負担が軽減される
自宅やカフェなどで仕事をする人でも、住所が必要な場合、バーチャルオフィスを活用可能です。
東京のバーチャルオフィスおすすめランキングまとめ
今回は、東京のバーチャルオフィスを選ぶコツや利用するメリット、おすすめのサービスを10個紹介しました。
東京でバーチャルオフィスを借りると、一等地に住所を構えられるため、信頼性が上がりビジネスを円滑に進めることが可能です。
また、登記も行えるため、起業準備をしている方にもおすすめです。
ビジネスを円滑に進めて売上をさらに上げたいと考えている方や、将来的に起業しようと考えている方は、東京のバーチャルオフィスを利用してみてはいかがでしょうか。