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　国会では自民党の裏金事件を巡る追及が続き、企業・団体献金の規制強化についても論戦となりました。 　国民民主党は信頼回復のためには献金の受取先を限定し、上限額を設ける必要があるとして改正法案への賛同を迫りました。 国民民主党　舟山康江参院議員 「政治資金規正法改正案を公明党とともに共同提出する方針です。一歩踏み込んだ総理のご決断をお願い致します」 高市総理大臣 「自民党と日本維新の会との間で国民に信頼される政治資金のあり方について、幅広く検討していくこととしました。（与党で検討し他党とも）真摯な議論を重ね、政治改革の取り組みを着実に進めてまいります」 　企業・団体献金については、維新は「禁止」を掲げているものの規…