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県 緊急事態宣言解除後に備え補正予算案など可決 広島

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県議会臨時会は緊急事態宣言の解除後に時短要請などの対策が必要となる場合に備えた補正予算案などを可決し閉会しました。

県の新型コロナ対策で緊急編成した補正予算案は226億3600万円で原案通り可決されました。

このうち約185億円は飲食店や大規模施設への協力支援金として「緊急事態宣言」解除後6週間、時短要請が必要となる場合に備えます。

県は、具体的な要請内容は感染状況に応じて判断するとしています。

このほか時短要請などにより売上が減少している中小事業者や宿泊事業者の感染防止対策を支援するための予算を確保しました。