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県内初の「空き家対策特別措置法」で解体 広島・廿日市市

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全国的に問題になっている空き家。県内で初めて「空き家対策特別措置法」に基づく解体作業が行われました。

廿日市市に放置されている空き家。近くには中学校や高校もあり、地元住民は市に対策を求めてきました。
2015年に施行された「空き家対策特別措置法」に基づき市は、この家を特定空き家に指定。解体命令も可能となりましたが、所有者が亡くなっていることが判明。さらに遺族も相続を放棄していたため、およそ250万円の費用を市が負担して、解体に踏み切りました。
廿日市市住宅政策課の中野祥司課長は「危険な空き家が放置されるのを防いでいくというのがまず第一だと思っています」と話していました。
県内には今も20万戸以上の空き家があり、空き家率は15・3%で全国10番目の高さです。