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西村大臣 宣言解除に向け首都圏など「いい傾向」

経済

 緊急事態宣言が続く首都圏と北海道について、西村経済再生担当大臣は「良い傾向が続いている」と述べ、25日にも解除が可能だという認識を示しました。

 西村経済再生担当大臣:「新規感染者の数、(感染の)不明経路も追っ掛けていっている割合も、私は良い傾向が続いていると認識をしています」
 西村大臣は首都圏と北海道で新規の感染者数が減少し、医療の提供体制に余裕が出てきたと述べました。また、感染防止と経済活動を両立するための「新しい生活様式」について緊急で全国1万人規模の意識調査を実施し、来月半ばに取りまとめる方針を示しました。働き方や家事、育児などについて国民の行動や意識の変化を調べ、新しい生活様式の定着につなげる狙いです。7月に策定する「骨太の方針」にも反映したい考えです。