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ニュース・報道

【報ステ】外資系企業 カジノ参入へアピール合戦

経済

 去年7月、IR=カジノを含む統合型リゾート実施法が成立したことを受け、外資系の事業者を中心にカジノ参入に向けたアピール合戦が本格化している。5年後のIR開業を目指す大阪では、展示会が行われ、参入を目指す事業者が一堂に会した。和歌山での参入に名乗りを上げたフランスの事業者は、映画俳優のジャン・レノさんを呼んで地元へのアピールを行った。誘致を目指す自治体は「地元経済の活性化」を掲げているが、専修大学・商学部の渡辺達朗教授は「IRは、カジノをはじめとして飲食・宿泊・会議施設が一体として整備され、長時間滞在して利用することを前提として成り立っているので、そこに来た人が地域に流れ出すことにつながりにくい、いわばお金が落ちにくい仕組みになっているのではないか」と懸念を示している。また、「IR全体の中核を担うカジノを運営するノウハウは外資系企業が持っているので、そこで上げられた収益は外資系企業に流れてしまうという心配がある」と指摘する。政府は、IRの意義について「海外からの観光客を呼び込む成長戦略の切り札」としているが、外資系企業からは「利用者の大半が日本人になると見込んでいる」という声も出ている。