【一言コメント】
テロ対策特措法が１１月１日で期限切れとなるのを前に、「１０・２８ヒロシマ集会」が開かれました。今日の「イチオシ」です。
テロ特措法延長反対１０００人集会 広島県庁前で
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海上自衛隊がインド洋で米艦艇などに続ける給油活動の根拠となるテロ対策特措法が１１月１日で期限切れとなるのを前に、給油活動の中止を求め、米軍再編に伴う岩国基地の機能強化に反対する「１０・２８ヒロシマ集会」が２８日、広島市中区の県庁前で開かれた。山口県岩国市のほか、同様に基地問題を抱える沖縄県や神奈川県などからも市民団体代表が駆けつけた。千人（主催者発表）の参加者は、自衛隊の海外からの即時撤退と米軍基地の縮小を求める決議を採択した。（武田肇）
岩国基地への米空母艦載機部隊移駐が迫り、呉市の海上自衛隊呉基地が給油活動を担う補給艦や護衛艦の拠点となっていることを受けて、県平和運動センターなど１８団体でつくる実行委員会が主催。今月、岩国基地の米兵が広島市内で女性を集団暴行したとされる事件が明るみに出たことを受けて、会場には「騒音・犯罪はごめん」「安心して暮らせる街を返せ」といったプラカードがあふれた。
集会では向井高志実行委員長（県原水禁代表委員）が「武力で平和をつくることはできない。この集会を自衛隊の即時撤退、岩国基地強化反対に向けて力をあわせる契機にしよう」とあいさつ。続いて「基地のない島」を合言葉に米軍基地の縮小を訴えてきた沖縄平和運動センターの山城博治事務局長（５５）が「沖縄県民は米軍基地との闘いのなかで『もの言わぬ民は滅びる』ということを学んだ。当たり前の生活を取り戻すために心を結びあおう」と連帯を訴えた。
集会には岩国基地に移駐が計画されている艦載機部隊のいる厚木基地の周辺で基地撤去を求めてきた神奈川平和運動センターの加藤泉事務局長（６２）も参加。「厚木の４０年以上の闘いが艦載機部隊を追い出したが、騒音被害をたらい回しのように岩国基地に押しつけるわけにはいかない。艦載機部隊を米本国に帰らせるように手を携えたい」と話した。参加者はこの後、「給油活動をやめろ」「米軍は日本から出て行け」とシュプレヒコールしながら市中心部をデモ行進した。